2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。 この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であります。
我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。 この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であります。
また、一方では、輸出力強化戦略に基づく農林漁業者や食品事業者の取組への支援等によりまして、我が国農林水産物・食品の海外市場の開拓にも取り組んでおります。 中山間地域を含めまして、これからの地域農業の担い手となる意欲と能力のある農業者の方々に対して、経営規模の大小にかかわらず支援も行ってきております。
諸外国への輸出は、我が国農林水産物・食品の生産拡大につながる有効な手段です。平成三十一年の一兆円目標達成に向け、ＨＡＣＣＰやハラールなど輸出先のニーズに対応できる施設の整備、ＪＦＯＯＤＯによる米粉、和牛、緑茶等の重要品目の戦略的プロモーション等により、成長が続く世界の食市場に挑戦する皆様を応援いたします。 農山漁村の活性化も重要な課題です。
諸外国への輸出は、我が国農林水産物・食品の生産拡大につながる有効な手段です。平成三十一年の一兆円目標達成に向け、ＨＡＣＣＰやハラールなど輸出先のニーズに対応できる施設の整備、ＪＦＯＯＤＯによる米粉、和牛、緑茶等の重点品目の戦略的プロモーション等により、成長が続く世界の食市場に挑戦する皆様を応援いたします。 農山漁村の活性化も重要な課題です。
諸外国への輸出は、我が国農林水産物、食品の生産拡大につながる有効な手段です。平成三十一年の一兆円目標達成に向け、ＨＡＣＣＰやハラールなど輸出先のニーズに対応できる施設の整備、ＪＦＯＯＤＯによる米粉、和牛、緑茶等の重点品目の戦略的プロモーション等により、成長が続く世界の食市場に挑戦する皆様を応援いたします。 農山漁村の活性化も重要な課題です。
他方、ＴＰＰのメリットとしては、牛肉、水産物、米、日本酒、お茶等、我が国農林水産物食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得したことが挙げられると思います。ＴＰＰの参加国への輸出拡大が期待をされるところであり、今後、輸出拡大に向けた取組を更に加速してまいりたいというふうに考えております。
高品質な我が国農林水産物・食品の輸出等、需要フロンティアの更なる開拓を進めます。 ＴＰＰ交渉においては、輸出について、米、牛肉、青果物、茶、林産物、水産物など輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得しました。これを生かし、輸出拡大に向けた取組を加速化させ、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指します。
今後とも、委員御指摘の点も踏まえまして、戦略的な輸出体制の整備も含め、我が国農林水産物・食品の輸出強化について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
高品質な我が国農林水産物、食品の輸出等、需要フロンティアのさらなる開拓を進めます。 ＴＰＰ交渉において、輸出については、米、牛肉、青果物、お茶、林産物、水産物など輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得しました。これを生かし、輸出拡大に向けた取り組みを加速させ、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指します。
○大臣政務官（佐藤英道君） ＴＰＰの大筋合意におきましては、米や牛肉、水産物、日本酒、茶、青果物など、我が国農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てにおきまして相手国の関税が撤廃されることになったところであります。是非、これらの国々への輸出拡大が期待されると考えているわけでございます。
これらの模倣品対策を着実に講ずるとともに、本制度による地理的表示とマークを活用することにより、我が国農林水産物、食品の輸出の拡大につなげていく考えであります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
また、こうした取組と併せて、ジャパン・ブランドの再構築に向け、我が国農林水産物、食品の輸出戦略を早急に立て直し、アジアを始めとする世界の経済成長を取り込むべく、一層の輸出の拡大に取り組みます。
また、こうした取り組みとあわせて、ジャパン・ブランドの再構築に向け、我が国農林水産物、食品の輸出戦略を早急に立て直し、アジアを初めとする世界の経済成長を取り込むべく、一層の輸出の拡大に取り組みます。 経済連携については、八月に閣議決定された政策推進の全体像において、「震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する。」
次に、六月二十九日に開催されました農林水産物等輸出促進全国協議会、この総会で我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略がこれ改正されたわけでございますけれども、今回、輸出目標の対象品目にアルコール飲料、たばこ及び真珠、この三品目を追加することにしているんですね。私の地元の福岡県でも真珠の養殖業に取り組み始めたところなんですね。大変、真珠が追加されたことは喜ばしいことですけれども。
国においても、安倍総理のときに、二十五年までに農林水産物の輸出額を一兆円にまで拡大するとの大きな目標を打ち出されまして、十九年五月には我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略を策定し、その戦略的取り組みを推進していると伺っているわけであります。 アメリカやＥＵなどに水産物を輸出するためには、相手国政府が求めるＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理規制をクリアしているとの認定を受ける必要があります。
政府は、攻めの農政の重要な柱の一つとして、平成二十五年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げ、昨年五月に農林水産物輸出促進全国協議会において了承された、我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略に沿った取り組みを進めているところであります。
○国務大臣（若林正俊君） 政府として、農政も攻めの農政で進んでいかなきゃいけない、これを重要な柱にいたしておりまして、平成二十五年までに農林水産物とか食品の輸出額を一兆円規模にするという目標を掲げまして、平成十九年五月に農林水産物輸出促進全国協議会というのを立ち上げて、そこで了承を得て、我が国農林水産物、食品の総合的な輸出戦略というものを定めました。
政府は、我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略というのを策定しておりまして、重点個別品目の牛肉については、アラブ首長国連邦、ＵＡＥを重点国の一つとして位置づけております。
このチャンスをとらえて一兆円輸出をと、こういうことでございますけれども、これは実際に、これ、ただ目標を掲げただけではいけませんで、しっかりどういうふうな対策を立てて、工程を決めてこれを実現していくかと、こういうことで、今年の五月の二十五日に農林水産物等輸出促進全国協議会で我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略、これを了承いただきました。
また、我が国農林水産物、食品の輸出の拡大は、農林漁業者の経営安定はもとより、地域経済の活性化や日本食文化の海外発信にも貢献するものです。こうしたことを踏まえ、おいしく安全な日本産品の輸出額を平成二十五年までに一兆円規模にするとの目標の実現に向けて、輸出環境の整備、品目別のきめ細かな輸出支援、日本食、日本食材の海外への情報発信などの具体的な取組を推進します。